ピグーの厚生経済学の構成

ピグーの主著『厚生経済学』(1920) は、序論と3つの部に分かれています。

第1部「序論」では、本書の目的と範囲、そして厚生経済学の定義について述べられています。ピグーは、厚生経済学を「経済福祉の原因に関する研究」と定義し、経済学が倫理的判断と密接に関係していることを強調しています。

第2部「厚生の要素」では、経済福祉に影響を与える主要な要素について分析しています。ここでは、所得分配の不平等が経済福祉に与える影響、労働の質と量、そして国家の介入の役割などが議論されています。

ピグーは、所得の限界効用逓減の法則に基づき、所得の平等な分配は、そうでない場合よりも社会全体の厚生を増加させると主張しました。

また、労働の質と量は、経済福祉に直接的に影響を与える要素として、労働時間、労働条件、教育などが議論されています。

国家の役割については、市場の失敗を是正し、経済福祉を最大化するように介入すべきであると主張しています。

第3部「国家の厚生への影響」では、国家の政策が経済福祉に与える影響について詳細に検討しています。

ここでは、租税制度、公共支出、独占の規制など、具体的な政策分野における国家の役割が分析されています。

ピグーは、外部経済効果や情報の非対称性など、市場の失敗が存在する場合には、国家の介入が経済福祉を向上させる可能性があると主張しました。

ピグーの『厚生経済学』は、厚生経済学の基礎を築いた重要な著作であり、その構成は、経済福祉という複雑な問題を体系的に分析しようとするピグーの意図を反映しています。