ピグーの厚生経済学の思考の枠組み
国家の経済的厚生
ピグーは著書「厚生経済学」の中で、経済学の究極的目的は社会全体の幸福、すなわち「国家の経済的厚生」を最大化することだと論じました。これは、社会全体の満足度を金額に換算できる「経済的厚生」という概念を用いて計測できると彼は考えました。
経済的厚生と国民所得
ピグーは経済的厚生を左右する主要な要素として「国民所得」を挙げました。国民所得が増加すれば、人々の消費や余暇が増え、経済的厚生も向上すると考えられます。しかし、所得分配の不平等が大きい場合、国民所得が増加しても一部の人々に富が集中し、経済的厚生は必ずしも最大化されない可能性も指摘しました。
限界効用逓減の法則と所得分配
ピグーは、経済的厚生を最大化するためには所得の平等な分配が重要であると考えました。彼は、限界効用逓減の法則に基づき、所得が多い人ほど追加的な所得から得られる効用は小さくなると主張しました。
外部経済効果と政府の役割
ピグーは、市場メカニズムだけでは経済的厚生を最大化できない場合があると指摘しました。彼は、生産や消費活動が市場を通じて価格に反映されない影響（外部経済効果）を及ぼす場合、政府が介入することで経済効率性を高め、経済的厚生を改善できると考えました。
租税と補助金による資源配分の調整
ピグーは、政府が負の外部経済効果をもたらす活動に課税し、正の外部経済効果をもたらす活動を補助金によって促進することで、資源配分を最適化できると主張しました。これにより、市場の失敗を修正し、経済的厚生を向上させることができると考えました。