ケルゼンの純粋法学の批評
批判1. 現実との乖離
ケルゼンは、法の純粋性を保つために、法と道徳、法と政治などの現実的な要素を排除しようとしました。しかし、現実の法は、道徳や政治の影響を強く受けています。
例えば、立法過程では政治的な駆け引きが行われたり、裁判では社会通念が量刑に影響を与えたりするなど、法の運用においては現実的な要素を完全に排除することは不可能です。ケルゼンの理論は、法を現実から遊離した抽象的な存在として捉えすぎているという批判があります。
批判2. Grundnorm の問題
ケルゼンは、法秩序の根拠となる規範として、「Grundnorm（基本規範）」という概念を提唱しました。しかし、Grundnorm は、他のいかなる規範からも導き出されることがない、仮定された規範であり、その存在根拠は明確ではありません。
具体的にどのような規範が Grundnorm となるのか、また、Grundnorm がいかにして具体的な法規範に効力を与えるのかについては、ケルゼン自身も明確な説明を与えていません。この Grundnorm の概念の不明確さは、ケルゼンの理論全体の説得力を弱める要因となっています。
批判3. 動的な法 परिवर्तनへの対応
ケルゼンの純粋法学は、静的な法秩序の分析には有効ですが、革命やクーデターなどによって法秩序が根本的に変動する場合の説明が困難です。
ケルゼンは、革命によって新たな Grundnorm が創設されると説明しますが、どのような条件下で革命が正当化され、新たな Grundnorm が承認されるのかについては、明確な基準を示していません。現実の法秩序は常に変動しており、ケルゼンの理論はそのような動的な側面への対応が不十分であるという指摘があります。