ピグーの厚生経済学の世界
経済厚生と国家の役割
アーサー・セシル・ピグー（1877-1959）は、イギリスの経済学者であり、ケンブリッジ学派の中心人物として知られています。彼は、厚生経済学の分野に多大な貢献をし、特に「経済厚生論」（1920年）は、彼の代表作として広く読まれています。ピグーの厚生経済学は、社会全体の幸福を最大化するという目標を掲げ、政府の介入によって市場の失敗を是正することに重点を置いています。
ピグーは、経済厚生を「国民の所得の規模とその分配のあり方」によって決まると考えました。彼は、経済厚生を高めるためには、国民所得の増加と所得格差の縮小が重要であると主張しました。ピグーは、富の限界効用逓減の法則に基づき、所得の限界効用は所得水準が低いほど高くなると考えました。したがって、所得の不平等を是正することで、社会全体の厚生を高めることができると主張しました。
外部経済効果と政府介入
ピグーは、市場メカニズムが必ずしも社会的に最適な資源配分をもたらすとは限らないことを認識していました。彼は、外部経済効果の存在が市場の失敗を招く可能性があると指摘しました。外部経済効果とは、ある経済主体の活動が、市場を通さずに他の経済主体に影響を与えることを指します。
例えば、工場の排煙による大気汚染は、周辺住民の健康に悪影響を及ぼす外部経済効果の一種です。ピグーは、このような外部経済効果が発生する場合、市場メカニズムだけでは問題解決が困難であると考えました。彼は、政府が課税や補助金などの政策を通じて積極的に介入することで、外部経済効果を内部化し、社会的に望ましい資源配分を実現できると主張しました。
ピグーの厚生経済学は、その後の厚生経済学、特に公共経済学の発展に大きな影響を与えました。彼の理論は、政府による市場介入の根拠として、今日でも広く受け入れられています。