ロックの政府論と時間
ロックの政府論における時間の概念
ジョン・ロックは、その代表作『統治二論』（1689年）において、自然状態、社会契約、そして政府の正当性について論じました。彼の政治哲学は、近代自由主義の礎石とされ、その後の政治思想や社会制度に多大な影響を与えました。
ロックの政府論を理解する上で、時間の概念は非常に重要です。彼は、人間が自然状態から政治社会へと移行する過程を、時間の流れの中で捉えています。自然状態は、政府や法が存在しない、いわば「時間外の状態」であり、人々は完全な自由と平等を享受していました。しかし、自然法の解釈や執行をめぐる争いが生じ、自然状態は不安定なものとなります。
所有と時間
ロックは、労働と所有の関係を論じる中で、時間の概念を導入しています。彼は、人間が自然の資源を自己の労働によって加工することで、その資源に対する所有権を獲得すると主張しました。この所有権の根拠となるのが、時間と労働の投入です。自然状態において、資源は共有財産ですが、個人が時間と労力を費やすことで、その資源は私有財産へと変化します。
時間と所有の関係は、ロックの政治哲学において重要な意味を持ちます。なぜなら、所有権は、個人の自由と不可分に結びついているからです。政府は、個人の生命、自由、そして財産を守るために設立されます。言い換えれば、政府は、個人が時間と労働によって獲得した所有権を保護する義務を負っています。
時間と革命権
ロックの政府論で特徴的なのは、人民が政府に対して抵抗する権利、すなわち革命権を認めていることです。政府が、その本来の目的である個人の権利の保護を怠り、逆に人々の権利を侵害するようになった場合、人民は政府を打倒し、新しい政府を樹立する権利を持つと主張しました。
革命権を行使するかどうかは、時間軸の中で判断されます。政府の tyranny が一時的なものであり、すぐに是正される見込みがある場合は、革命は正当化されません。しかし、政府の tyranny が長期間にわたり、人々の権利が恒常的に侵害されている場合は、革命が正当化される可能性があります。
ロックは、革命を安易に推奨していたわけではありません。革命は、社会に混乱と流血をもたらすものであり、最後の手段としてのみ行使されるべきだと考えていました。しかし、同時に、人民が tyranny に耐え忍ぶことを強制されるべきではないとも考えていました。政府の正当性は、人民の同意に基づいており、政府がその trust を裏切った場合、人民は政府を解体する権利を持つと主張しました。