ミヘルスの現代民主主義における政党の社会学の原点
ミヒェルスの問題意識
ロベルト・ミヒェルスは、19世紀後半から20世紀初頭にかけてのドイツの社会学者であり、その主著『政党論』（1911年）は、現代における政党のあり方を鋭く分析した古典として知られています。ミヒェルスが本書を執筆した背景には、当時のドイツ社会民主党（SPD）の組織と活動に対する強い関心と、近代民主主義社会における大衆政党の台頭という時代状況がありました。
寡頭制の鉄則
ミヒェルスは、『政党論』の中で、あらゆる組織、特に大規模な組織においては、必然的に少数の指導者層による支配、すなわち「寡頭制」が出現するという法則を、「寡頭制の鉄則」と名付けました。彼は、組織の規模が大きくなり、その活動が複雑化するにつれて、専門的な知識や経験を持つ指導者層が必要とされるようになり、その結果、指導者層と一般成員との間に権力格差が生じると論じました。
ミヒェルスは、この「寡頭制の鉄則」が、民主主義的な理念や制度を掲げる政党においても例外なく作用すると主張しました。彼は、SPDを事例として、党組織の拡大と官僚化が進むにつれて、党幹部が権力を掌握し、一般党員の意見が反映されにくくなる状況を指摘しました。
ミヒェルスの分析方法
ミヒェルスは、SPDの組織構造、意思決定過程、指導者層の選出方法などを実証的に分析することで、「寡頭制の鉄則」を裏付けようとしました。彼は、党大会の議事録や党機関紙の記事などを丹念に調査し、党運営の実態を明らかにしようとしました。
また、ミヒェルスは、社会学的な理論枠組みとして、マックス・ウェーバーの官僚制論や、ガエタノ・モスカのエリート論などを援用しました。彼は、ウェーバーが指摘した官僚制の非人格性や効率性といった特徴が、政党組織においても同様に現れることを論じ、モスカが主張したように、社会においては常に少数のエリートが支配的な地位を占めるという見解を示しました。