ピグーの厚生経済学と言語
経済厚生と「望ましい状態」
アーサー・セシル・ピグー（Arthur Cecil Pigou, 1877-1959）は、イギリスの経済学者であり、ケンブリッジ学派の中心人物として知られています。彼は、特に厚生経済学の分野において多大な貢献をしました。彼の主著『厚生経済学』（Economics of Welfare, 1920年）は、現代における厚生経済学の基礎を築いたと評価されています。
ピグーは、経済厚生を「国の経済的富の規模とその分配に依存する、その一部門を構成する」ものと定義しました。彼は、経済的富を、貨幣価値で測定可能な「望ましい状態」を生み出すものと捉え、人々の満足度や幸福度を高めるものを「望ましい状態」と見なしました。
経済厚生と国家の役割
ピグーは、経済厚生を高めるためには、国家の介入が必要であると考えました。彼は、市場メカニズムは必ずしも効率的ではなく、外部経済効果や所得格差などの問題が生じると指摘しました。
例えば、工場の排煙による大気汚染は、周辺住民の健康被害という外部経済効果をもたらします。また、所得格差が大きい場合には、富裕層が資源を独占し、貧困層は十分な生活水準を確保できない可能性があります。
ピグーは、このような市場の失敗を是正するために、国家が税制や規制などの政策を通じて介入すべきだと主張しました。彼は、環境税や累進課税などの政策によって、外部経済効果を internalize し、所得格差を是正できると考えました。
言語と価値判断の問題
ピグーの厚生経済学は、後に多くの経済学者から批判を受けることになります。その批判の多くは、彼の理論が内包する価値判断の問題に焦点を当てたものでした。
ピグーは、「望ましい状態」という概念を用いることで、経済厚生の向上を客観的に測定できると考えていました。しかし、実際には、「望ましい状態」は人によって異なり、客観的に定義することはできません。
また、ピグーは、国家が人々の選好を反映した政策を行うことができると想定していました。しかし、実際には、国家の政策決定は、様々な政治的圧力や官僚の利害に影響を受けるため、必ずしも人々の選好を反映しているとは言えません。
これらの批判は、ピグーの厚生経済学が、経済学という学問の客観性を損なう可能性を示唆するものでした。彼の理論は、経済現象を分析するだけでなく、特定の価値観に基づいて政策を提言するものであり、それは経済学の領域を超えた問題を孕んでいるという指摘でした。