ケルゼンの自然法論と法実証主義の機能

ケルゼンの自然法論と法実証主義の機能

ケルゼンにおける自然法論批判

ケルゼンは、法実証主義の立場から、伝統的な自然法論を徹底的に批判しました。彼は、自然法論が「自然」や「理性」といった曖昧な概念に依拠することで、法の客観性と妥当性を損ねていると主張しました。ケルゼンによれば、自然法論は「何が法であるか」という問題と「何が法であるべきか」という問題を混同しており、その結果、法の自律性を脅かしていると考えました。

純粋法学と法実証主義

ケルゼンは、法をいかなる倫理的・政治的価値判断からも切り離して、純粋に規範的な体系として捉えようとする「純粋法学」を提唱しました。この純粋法学は、法実証主義の立場を最も厳格に推し進めたものと見なされています。ケルゼンは、「法は法である」という有名なテーゼを掲げ、法の妥当性は、その内容の正しさではなく、上位の法規範との形式的な整合性によってのみ保証されると主張しました。

法の動態性と基本規範

ケルゼンは、法を静的な規則の集まりとして捉えるのではなく、上位の規範が下位の規範を創出していく動態的なシステムとして理解しました。彼は、この法体系の頂点に、すべての法規範の究極的な根拠となる「基本規範」を想定しました。基本規範は、それ自体が具体的な内容を持つわけではなく、法体系全体に妥当性を与えるための前提として機能します。

ケルゼン理論における問題点

ケルゼンの理論は、法の客観性と自律性を厳密に守ろうとする試みとして評価されています。しかし、彼の理論は、現実の法現象を十分に説明できないという批判も受けています。例えば、基本規範は、具体的な内容を持たない抽象的な概念であるため、その妥当性をどのようにして担保するのかという問題が残されています。また、ケルゼンの純粋法学は、ナチス政権下における法の運用にも適用可能であったことから、倫理的な観点からの批判も根強くあります。

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