ケルゼンの自然法論と法実証主義の思索
自然法論への批判
ハンス・ケルゼンは、その主著『純粋法学』において、法実証主義の立場から自然法論を批判しました。彼は、自然法論が「法」と「道徳」を混同していると主張します。自然法論者は、法と道徳を不可分に結びつけ、道徳的に正しい法のみを真の法とみなします。しかし、ケルゼンは、法と道徳は区別されるべきであり、道徳的に問題のある法であっても、それが所定の手続きに従って制定されたものである限り、法として有効であると主張します。
「事実」と「規範」の区別
ケルゼンの法実証主義の根底には、「事実」と「規範」の厳格な区別があります。「事実」は、客観的に観察可能な現実の出来事です。一方、「規範」は、人間の行動を導くための「べき」という当為の命題です。自然法論は、「事実」である自然の秩序から「規範」である法の妥当性を導き出そうとします。しかし、ケルゼンは、事実から規範を導き出すことは論理的に不可能であると主張します。これは、彼の有名な「事実と規範の断絶」のテーゼとして知られています。
基本規範
では、ケルゼンの法理論において、法秩序の妥当性はどのようにして基礎づけられるのでしょうか。彼は、すべての法秩序の根底には、「基本規範」と呼ばれる仮定的な規範が存在すると考えました。基本規範は、事実から導き出されるのではなく、法秩序全体の統一性と妥当性を保障するために、我々が前提として受け入れなければならないものです。基本規範は、特定の内容を持つ具体的な規範ではなく、法秩序を構成する個々の規範に妥当性を与える形式的な規範です。
純粋法学
ケルゼンの法理論は、「純粋法学」と呼ばれます。「純粋」であるとは、法を道徳、政治、社会学などの他の領域から分離し、法それ自体として捉えようとすることを意味します。彼は、法を客観的に認識するためには、法以外の要素を排除し、法の形式的な構造を明らかにする必要があると考えました。
ケルゼン理論の影響と批判
ケルゼンの法理論は、20世紀の法哲学に大きな影響を与えましたが、同時に多くの批判も受けてきました。主な批判としては、基本規範の抽象性、法の動態的な側面の軽視、法の現実への適用における問題点などが挙げられます。