ケインズの雇用・利子・貨幣の一般理論が扱う社会問題
世界恐慌：ケインズ経済学の原点
ケインズの『雇用・利子・貨幣の一般理論』が出版された1936年は、世界恐慌の只中にありました。資本主義経済が未曾有の不況に陥り、従来の経済学では説明できないほどの深刻な失業問題が世界的に蔓延していました。ケインズはこの状況を打破するために、当時の経済学の常識に挑戦する革新的な理論を打ち立てました。
古典派経済学への批判：セイの法則と「見えざる手」の否定
ケインズ以前の古典派経済学では、「供給はそれ自身の需要を創造する」というセイの法則が信じられていました。つまり、生産されたものは必ず売れると考えられており、市場メカニズムが働くことで完全雇用が実現するとされていました。しかし、世界恐慌は需要不足によって発生しており、セイの法則は現実を説明できないことが明らかになりました。
有効需要の原理：需要不足と不完全雇用
ケインズは、雇用量は生産量、すなわち国民所得の大きさに規定され、国民所得は有効需要によって決定されると考えました。有効需要とは、消費需要と投資需要の合計であり、これが不足すると生産活動は縮小し、失業者が増加します。世界恐慌はまさに有効需要の不足によって引き起こされたとケインズは分析しました。
投資の不安定性：アニマルスピリットと流動性の罠
ケインズは、投資が景気変動の主要な要因であると考えました。投資は将来の収益に対する期待に基づいて行われますが、この期待は不確実性が高く、投資家の心理的要因（アニマルスピリット）に大きく左右されます。また、不況時には利下げが投資を促進しない「流動性の罠」が生じる可能性も指摘しました。
政府の役割：財政政策と金融政策
ケインズは、市場メカニズムだけに任せていても有効需要の不足は解消されないと考え、政府による積極的な介入の必要性を主張しました。具体的には、公共事業などによる財政政策によって有効需要を創出し、失業を解消すること、金融政策によって金利を調整し、投資を促進することを提唱しました。