ピグーの厚生経済学の機能

ピグーの厚生経済学の機能

ピグーの厚生経済学における
「経済的厚生」の定義

アーサー・ピグーは、その主著『経済学の厚生』(1920年)の中で、政府の介入によって社会全体の厚生を高めることができるという考え方を体系化しました。彼は、経済的厚生、つまり社会全体の幸福を、構成員の満足の総和として定義しました。ピグーは、この満足を貨幣的な尺度で測定できると考え、所得と効用の間には正の関係があると仮定しました。

「外部性」と政府介入の根拠

ピグーの厚生経済学の核心には、「外部経済効果(外部性)」の概念があります。外部経済効果とは、ある経済主体の活動が、市場メカニズムを通じて価格に反映されない形で、他の経済主体の厚生に影響を与えることです。彼は、工場の煙突から排出される煙による大気汚染を例に挙げ、このような外部経済効果が存在する場合、市場メカニズムだけでは最適な資源配分が達成されず、社会全体の厚生が低下すると主張しました。

ピグーは、政府が課税や補助金などの政策手段を用いることで、外部経済効果を内部化し、社会的に望ましい状態を実現できると考えました。例えば、環境汚染を引き起こす企業に対しては課税を行い、環境保全に貢献する企業に対しては補助金を与えることで、市場メカニズムだけでは考慮されない外部経済効果を経済活動に反映させることができます。

所得の不平等と限界効用逓減の法則

ピグーは、所得の不平等が経済全体の厚生を低下させると考えました。彼は、「限界効用逓減の法則」に基づき、所得が増加するにつれて、追加的な1単位の所得から得られる効用は減少していくと主張しました。この法則に従えば、富裕層から貧困層へ所得を再分配することで、社会全体の効用の総和を増やすことが可能となります。

ピグーは、この考えに基づき、累進課税や社会保障制度といった所得再分配政策を支持しました。彼は、これらの政策によって所得の不平等を是正し、社会全体の厚生を高めることができると考えました。

限界分析を用いた厚生の測定

ピグーは、経済政策の厚生効果を分析するために、「限界分析」の手法を用いました。限界分析とは、ある行動をわずかに変化させた場合に、得られる便益と費用がどのように変化するかを分析する手法です。彼は、政府の政策によって得られる限界的な便益と限界的な費用を比較することで、その政策が社会全体の厚生を向上させるかどうかを判断できると考えました。

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